5・環境アセス法違反の辺野古・高江計画

左の写真は環境省のサイトから、アセス法解説のPDFファイルの表紙です。

環境影響環境影響評価法、環境アセス法などで検索すると全文や解説などがたくさんあるはずです。

ここでは、辺野古の環境調査や、と高江のヘリパッド着工と環境アセス法との関係を考えることとします。









●環境アセスメント法とは


環境影響評価法(以後、環境アセス法と略する)は、1997年6月に公布、99年6月施行という新しい法律である。
右のフローチャートは、左クリックで少しだけ拡大
この環境アセス法の施行以前は、閣議で決めた環境アセス要綱で環境アセスを行っていた。

閣議アセスでは、事業者が直ちに環境調査に入っていたが、環境省のパンフのフローチャートが示すように、

この法律では、

・事業の内容
・調査項目、方法など

を記した「方法書」を公告縦覧し、関係者の意見を聞いて調査方法を確定した上で環境調査に入る制度が導入された。

この「方法書」の手続きの導入が環境アセス法の大きな目玉とされている。

1997年4月11日、衆議院環境委員会の議事録から、環境庁企画調整局長・田中健次さんの説明を引用しよう。



○田中(健)政府委員 本法案の立案に至る過程で、私どもは欧米等の諸外国の制度の実施状況等十分に調査をいたしました。その上で、その成果を踏まえて中央環境審議会に御審議をお願いしたところでございます。
 
 それで、具体的に申しますと、主要諸国の制度において見られますような、一つは、環境影響評価の実施の必要性を個別の事業ごとに判断をする、いわゆるスクリーニングの手続でございます。
 
 それから、地方公共団体あるいは住民等からの環境情報を収集をいたしまして具体的な環境影響評価の方法を個別に選定をいたします、いわゆるスコーピングの手続、こういった事前手続を導入をいたしております。
 
 さらに、複数案の比較検討をする手法を導入をいたしますために、環境保全対策の検討の経過を評価書等の記載事項としております。
 
 それから、フォローアップのために、評価後の調査等の措置を評価書等の記載事項ともいたしております。こうしたことが盛り込まれておるところでございます。

 こうした具体例がございまして、したがいまして、この法案の内容は、私どもは諸外国と比較いたしましても遜色のないものであるというふうに考えております。

                         
引用したように、田中企画調整局長は、スコーピング(「方法書」のこと・サイト作成者注)の手続を事前手続として導入していること強調している。

●まず方法書の一連の手続を終わってから環境調査に

 
海上基地建設の事業者である国、那覇防衛施設局も当然この手順を守ることになる。

 2006年12月25日に首相官邸で開かれた「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会(第2回)」の議事録を読もう。

その場で配布された右のフローチャートは、先に示した環境省の図を、防衛庁が横の流れに書き換えたものでアセス法に沿っている。

また、守屋防衛事務次官の次の説明も環境アセス法に沿っている。(サイト解説者が適宜改行を入れた。議事録は官邸サイトからたどれます。)右の画像は、クリックしたら読めるサイズに拡大できます。


●以下は2006年12月の守屋事務次官の説明です

 普天間の代替施設を建設することは、大規模な建設事業でございますので、
環境の保全について適切に配慮して事業が行われる必要がございます。

環境影響評価の手続きは、方法書、環境現況調査、準備書、評価書ということで、
評価の結果を事業の実施に反映させるということで、
環境の保全を確保するために行われるものでございます。

方法書というのは、その時点で事業者が考えている建設計画に係る
環境現況調査の調査手法、事業に伴う環境への影響の予測の手法、
調査(評価の読み間違いだと思う・サイト開設者注)の手法等を
記載したものでございまして、

たとえば、今回焦点になっておりますサンゴの調査方法は、
潜水目視によるライン調査、スポット調査を行い、
サンゴの予測手法は、対象事業に伴うサンゴの消失面積を算定し、影響を予測する。

評価の手法は調査や予測の結果を踏まえ、
影響が回避・軽減されているかを検討するものでございまして、

そのように方法書の段階は事業者がその時点で考えている建設計画をもとに
環境アセスの方法を公告・縦覧して、一般住民及び知事等の意見を求めるため、
作成するものでございます。

次の段階が環境現況評価を1年かけて行う。
その際、今、方法書で述べました予測の実施も行いますし、評価も実施いたします。

―――サンゴの調査の方法や、調査期間に問題を含む発言ではある。

    今回の違法調査にあるサンゴの産卵調査手法、時期についての
    那覇防衛施設局のいい加減さについて、↓「さめ」さんが
    2007年5月のブログで詳述しています。ぜひお読み下さい。
    http://shark.ti-da.net/d2007-05.html


とはいうものの、守屋防衛事務次官の説明は環境省が示している環境アセス法の流れ図と一致している。手続きをしては「まとも」な説明をしている。

 環境アセス法では、(環境調査そのものが環境を撹乱するする恐れもあるので)事業の内容や調査方法などを記した「方法書」の縦覧を事前の手続きとして位置づけている。

 アセス方法書は、事業者である那覇防衛施設局が作成し、まず沖縄県知事に送付して住民に公告・縦覧を行う。
 
 方法書の公告・縦覧、意見の聴取、調査方法の手法の検討を得てそれから調査に入る。

このように、守屋防衛事務次官が仲井眞沖縄県知事や、島袋名護市長らに説明しているのだ。

では、現在、辺野古で行っている環境現況調査はどのような位置づけだろうか、まず守屋事務次官の説明の続きを読もう。

●方法書の後、環境現況調査を実施する・・守屋事務次官説明

 環境影響評価の最初のステップである方法書は、先ほども述べましたけれども、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法などにについて、詳細に述べたものでございまして、具体的には那覇の防衛施設局が方法書の作成を終了しますと、那覇防衛施設局から知事及び関係市町村長に対し送付しまして、那覇防衛施設局が同局、それから沖縄県、関係市町村において1ヶ月の方法書の縦覧を行います。

それから縦覧後2週間までの間に一般の皆さまからの意見の提出を受けまして、一般の皆様から頂いた意見を防衛施設局が意見概要書にまとめ、知事に送付するということでございます。

知事は、意見概要書を踏まえ、60日以内に県としての意見を提出ということで、私どもとしましては、3月の後半から5月の中旬位までに知事の意見の提出を頂きたいということを考えているわけでございます。

 知事のご意見をいただいた後、必要に応じての項目の追加、手法の修正を行いながら、環境現況調査を実施すると。

まず、海域における調査においては、海底に機材を設置する必要があり、このため、那覇防衛施設局が沖縄県知事から海底の使用のための同意を受けることが必要となります。

 守屋防衛事務次官は、方法書を出して、3月の後半から5月の中旬位までに知事の意見を頂きたいと述べている。その後、環境現況調査を実施すると続けている。
 環境現況調査にあたって、辺野古の海の管理権をもっている知事から同意を得る必要となる、という説明は、環境アセス法とは別の枠組みの手続である。

なぜ、3月の後半から5月の中旬位までに知事の意見を頂きたいのだろうか、守屋事務次官の説明の続きを以下に・・・

●サンゴの産卵時期に合わせて調査をしたい

 なぜ、この時期にやる必要があるかということでございますが、

別紙2の資料を御覧になっていただきますと、

建設地点になっておりますキャンプ・シュワブ沖にはサンゴがございまして、有性生殖のところをご覧になっていただきますと、

ここにあるサンゴのミドリイシの仲間は5月から6月頃の夜間の満潮時に産卵すると、翌日は海の海面が赤くなるほどの量だということで、これは環境省のホームページから引用させていただきましたけれども、

この時期に環境現況調査を行う必要があるということで、6月上旬のサンゴの産卵のピークから、9月頃のサンゴの着床、12月頃の成長に至るまでを継続的に調査・観察を行う必要があるからです。この時期に調査を開始できないと、次の産卵時期である再来年の6月まで遅れまして、結果として事業が1年遅れになるということでございます。

 サンゴのミドリイシの仲間の産卵の時期である6月に間に合わせたい、と去年の暮れ、2006年12月25日には説明していたのだ。

 しかし、那覇防衛施設局は「方法書」の縦覧すら終わっていない4月末から辺野古での「環境現況調査」に入った。


それは何故か?

●3月末に締結した業者との「環境現況調査」契約

この守屋事務次官の説明は、2006年12月25日の協議会でなされている。その時点では、産卵時期に合わせて調査をしたいので、(早く方法書を出して)3月の後半から5月の中旬位までに知事の意見の提出を頂き、さらに沖縄県知事から海底の使用のための同意を受けたい、としていたのである。

アセス法で言う「方法書」は、2007年7月24日に至るまで、縦覧すらされていない。しかし、4月18日か辺野古海上の環境調査に着手している。ここで、事前調査としている調査の内容を検討しよう。赤嶺政賢衆議院議員に渡した入札関連資料から契約が完了している業務を見る。以下の画像は、クリックしたら読めるサイズに拡大できます。








「シュワブ(H18)環境影響評価業務」は、業務の概要に示されているように、環境アセスの最初の手続である「方法書」関連の業務と、(方法書に記載する必要がある)「環境現況調査実施計画(案)」の作成で、業務は年度末で完了したことになっている。

この業務名が、「環境現況調査実施計画」ではなく、「環境現況調査実施計画(案)」と(案)がついている理由は、環境アセス法のもとで行う環境現況調査の実施計画は、住民や、知事意見を聞いてまとめるからである。

この「環境現況調査実施計画(案)」は、2007年3月末に完了しており、「方法書」として縦覧し、県民の意見、県知事の意見を聞くための文書である。

しかし、この縦覧は行われていない。

このように「方法書」の手順を踏まないまま、4月24日から辺野古の海上で進めている業務名と、その概要を次に示す。いずれも2007年3月末に契約されており、

方法書を縦覧して、知事の意見をもらってから調査入りたいとしていた内容である。

業務名はずばり「環境現況調査」(その1)から(その4)であり、業務の概要は環境アセス法でいう「環境現況調査」そのものである。

この調査を行うために、守屋事務次官は、アセスの手続に従って方法書を出し、県知事の意見を3月末から5月までにいただきたい・・としていたのである。
生態系やサンゴの調査である(その3)は、16億もの契約金額である。環境現況調査(その5)「サンゴの幼生の加入状況調査に伴う着床具設置及び保守点検」と対をなしている。

サンゴ礁を壊した調査である。


つまり、守屋事務次官が説明したアセス法に基づいて行う
「環境現況調査」として準備されていた調査
を「方法書」の
縦覧をしないまま、着手したのである。

違法行為である。脱法行為である。

●那覇防衛施設局の「本来ならば・・・」という弁明

 「方法書」の縦覧をしていないのに那覇防衛施設局は4月末から辺野古でのアセス法に違反して環境調査に入った。

 5月には海上自衛隊と掃海母艦「ぶんご」を導入し、6月、7月と違法な「環境現況調査」のための機器設置とメンテナンス作業を強行している。

5月21日に照屋寛徳、赤嶺政賢両衆議院議員同席のもとで、那覇防衛施設局・佐藤勉局長と話し合いをもった。「アセス法違反ではないか?」という追及に、局長はメモを次のように読み上げた。(午前中の沖縄県・知事公室長との交渉を含めて、速記録が下記、私のブログにあります。

http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_maxi/archive/2007/05/27

 −−−本来ならば、環境影響評価法に則った手続きで粛々と進めたいが、まだ、沖縄県あるいは名護市との間で現在の政府案の形状はともかく、位置については十分合意に達してないところでございます。しかしながら、2014年までに代替施設を完成させるという目的で、私どもはできる範囲で、私どもの所掌事務の範囲の中で移設先周辺の環境にかかる様々なデータを収集することが、今後の作業を円滑順調に進める上で必要なことと認識しております。―――

 本来ならば、という文脈に注目して欲しい。アセス法違反を自認しているのだ。その上で、「2014年までに代替施設を完成させるためにアセス法を無視してデータを収集する」と強弁している、のではないか。

このような国の強弁を、アセス法と照合しないまま読者に誤解を与える記事をマスコミは流している。
 5月18日のasahi.comの記事を例としてあげておく。「環境現況調査は正式な環境影響調査(アセスメント)に先立つ事前調査の形で実施される。」

自主的とか事前調査と称しようが、方法書の手続を済ませなければ環境現況を調査するのはアセス法違反となるのだ。

 アセス手続以前の「事前調査」とはアセス法のどの条文にもない。そもそもアセス法は、環境「調査そのもの」が環境を改変するおそれもあるところから「方法書」の制度を導入したのであって、「事前調査」を行うことはアセス法を逸脱し、アセス法を骨抜きにする違法行為である。

アセス法には罰則規定がない。それで国を訴えることが難しいらしい。しかし国民には「違法調査はやめてください」と主張し続ける権利がある。それで私たちは、辺野古の調査機器設置に反対し、調査をやめさせる活動をしている。

「方法書」を作るために事業者手に入れる環境情報とはどのようなものか、環境庁企画調整局編集の「自然環境のアセスメント技術(1)H11年9月20日発行」の44ページをスキャンして下に示す。

スコーピング段階=方法書の作成段階(サイト作成者注)
本文8行目から、

「既存文献調査を中心に専門家等へのヒアリング、現地概略踏査を加えて、得られた情報を整理することになる。」とされているのであり、16億もかけている「環境現況調査」が「「現地概略踏査」であるはずはない。


以上に見たように、辺野古で那覇防衛施設局が行っている「環境現況調査」は環境アセス法に違反している。では高江ではどうだろうか?


●ヘリポートとヘリパッドはどう違う?

沖縄県環境影響評価条例では滑走路の長さ30m以上のヘリポートは環境アセスの対象としている。

右の細長い図はアセスの対象事業(ヘリポート)の部分です。左クリックで拡大

日本政府、那覇防衛施設局も沖縄県も、明確な規定を示さないまま、「高江に作るヘリパッドは、ヘリポートではない」として、「沖縄県環境影響評価条例の対象ではないが、那覇防衛施設局が自主的にアセスを行う」として手続きを進めてきた。

自主的にアセスを行った、からといって法律や条例の定める手続を経なければいけない。那覇防衛施設局が行ったアセスの手続きを整理しておく。

年月 アセス法の手続き 備考
2002年6月 「方法書」相当の文書縦覧 16ページで移設候補地は示されているが場所は特定されていない
環境調査を実施
2006年2月 「準備書」相当の文書縦覧 6カ所の予定地が初めて明示され、海水揚水発電所の北側、G地区から、宇嘉川河口にむけて2km近い「歩行ルート」が初めて示された。歩行ルート周辺の環境は調査されておらず住民からの意見が出される。
2007年2月 「評価書」相当の文書縦覧 歩行ルート周辺の環境調査はなされないままである。
2007年3月 高江での住民説明会 県道70号線から、N-1地区、H地区への作業用道路が初めて示された

●事業内容を修正する場合は「方法書」から手続をやり直し

第25条を読み下し文にすると、

「事業者は、方法書の規定による公告を行ってから、評価書の公告を行うまでの間に、対象事業の目的及び内容を修正しようとする場合において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、方法書から評価書までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない

つまり、環境アセスの手続の途中で、象事業の目的及び内容を修正しようとする場合には、方法書からやり直すように定めているのです。


●新たに加わった歩行ルートと作業用道路

「方法書」には記されていなかった「歩行ルート」がヘリパッド予定地から海岸まで「準備書」には記されていた。この歩行ルートはヘリパッドと一体となって兵士の訓練に使われるのであるから、アセス法の定義に従って歩行ルートで踏み荒らされる自然環境についても当然アセスの対象である。すなわちアセス法第25条の「事業の目的及び内容の修正」にあたる。

左クリックするとG地区ヘリパッドから宇嘉川河口の提供水域に向けての歩行ルートの詳細マップが見れます。
また、環境アセスの評価書まで縦覧した後で、新たに「作業用道路」を示してきた。このことも改めて、環境アセスをやり直すことになるはずだが、日本政府、那覇防衛施設局は知らぬふりをして、高江でのヘリパッドに着手している。

左クリックするとN-1地区、H地区ヘリパッドへの工事用道路の詳細マップが見れます。

「歩行ルート」、「工事用道路」については、「方法書」から手続きをやり直さなければいけない。那覇防衛施設局は、この問題についてまともに答えようとしない。

「高江区民有志」と、那覇の支援グループ「なはブロッコリー」の皆さんが
6月12日、午後4時30分から、下記の申し入れ書をもとに那覇防衛施設局の
担当者と話し合いをもち、私も同席しました。速記は下記ブログで。
http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_maxi/archive/2007/6/13

ヘリパッドが出来て、米兵はそこでどのような活動をするのか、
日本政府=那覇防衛施設局は明らかにしていない。
そして県民の命と環境を守る立場にある沖縄県当局も米兵の活動を把握していない。

(2007年7月、県議会「軍特委」参照。)


●高江の環境アセスは、アセスの定義から外れている

環境アセス法第2条には、人の活動に伴って生ずる影響も環境アセスの対象になっています。
アセス法第2条を書き写します。条文の赤文字の文章をよく読んでください。

第二条  この法律において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。


高江のヘリパッド建設に当てはめるとどうなるでしょうか?

高江のヘリパッドは、米軍兵士の訓練用として作ります。
そのヘリパッドが完成して、
ヘリパッド、そして周辺で、どのような活動をするのか、
その活動に伴って生ずる影響は???
歩行ルートでは、どのような訓練をするのか?
那覇防衛施設局は「歩行ルートは一本の獣道だ」と説明しているが、
高江に「獣道」って存在するのか?

これらのことが、高江のアセスからはすっぽり抜けている。
従って、高江の環境アセスは、環境アセスの定義からも外れた違法アセスであり、工事に着工してはならない。

●法を無視する日本政府に対する市民的不服従運動

  辺野古と高江とも、日本政府の違法、それとの非暴力の闘いです。

 先にも記したが、アセス法には、罰則規定がない。なので、違法行為を訴える道が閉ざされているようだ。それをよいことに「事前調査」を造語して違法行為をたくらむ国、那覇防衛施設局の違法は、住民の非暴力直接行動、市民的不服従運動で阻止する他はない。還暦を過ぎた私も、高江のヘリパッド建設計画の阻止行動、辺野古海上での阻止行動に参加している。
 沖縄に生きる私たちを支える「亜熱帯の森」、「サンゴ礁の海」を子孫にバトンタッチするために。
 そして戦争のための場を作らせないために。

辺野古での阻止行動・高江の座り込みの日々の活動は下記からどうぞ。
あなたの参加を待っています。


     ●辺野古からの緊急情報 (随時更新)http://henoko.jp/info/
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